2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
その翌日、関西電力は、当該県議会議員に対する個別の御説明の機会を設け、国土交通大臣の認定を受けた検査専門機関が超音波検査を、これは非破壊検査等ですけれども、実施して、品質に問題がない旨を確認していること、原子力規制委員会が使用前検査においてそうした品質検査の方法について確認済みであるということから、品質には問題がないと考えていることを直接御説明をしたと聞いております。
それから、韓国は、同じように二十年間でこういう超音波検査を利用した検査をやって、甲状腺がんは十六倍発見されたんですね。しかし、それに治療しても死亡率は全然変わらなかったということなんです。私も、当然外科の経験の方も、自然に消えていく甲状腺がんもいっぱい見ています。で、結論を申し上げます。これは過剰診断だというふうになっています。
例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
日経新聞によると、乳がんの超音波検査など、厚労省が指針で示している検査方法以外のがん検診も自治体では行われており、国の指針に沿っているのは百二十八自治体で、全体の僅か七％しかないということなんですね。まさに国の考え方と市民の要望がこれ合っていないということを示しているわけですけれども、国の言うように死亡率の減少効果を見極めようとすると、検診として導入するまでこれ何年も掛かってしまいます。
一つの施策がうまくいっていなければ代わる施策を検討するということが必要だと思うんですが、積極的推奨にかじを切れない現状であれば、検診受診率を高める努力と併せて、ＨＰＶウイルス感染のしている人とそうでない人を分けて層別化を行った上で、感染のある人には定期的に検診を行う、あわせて、膣エコーなどの超音波検査を検査項目に加えて政府として補助を行い、感染の確認されない人には子宮頸がんの検診を今までより以上に間
そういうことで変わりはないという確認をさせていただいた中で、柔道整復師の先生たちがそうやって超音波をお使いになるということであるならば、養成施設等のカリキュラムの中にその超音波検査の装置に関わる授業だとかいうものが入って当然だと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
御指摘の施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用、これ御指摘の平成十五年九月九日付け医政局医事課長通知でございますけれども、検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔道整復の業務の中で行われていることもございまして、柔道整復師が施術所において実施したとしても直ちに関係法令に反するものではないが、診療の補助として超音波検査を行
我が国の医療保険制度は、有効性、安全性が確立している検査、治療を保険給付の対象としておりまして、不育症に対しても、超音波検査、ホルモンに関する検査、お父さん、お母さんの染色体検査、また自己抗体に関する検査、ホルモンの異常に対する治療であったり子宮機能障害に対する治療など、様々この保険給付対象としているところでございます。
現在、母子手帳交付時に妊婦健診受診票十四枚、妊婦超音波検査受診票一枚及び妊婦子宮頸がん検診受診票を交付しておりますが、多くの産婦人科では補助券を使用できるのは妊娠十週から十四週辺りからでございます。妊娠の判定のための検査あるいは十週前の受診の際には妊婦健診補助金が利用できないことがほとんどであろうかと思います。
この研究成果、これが一回目の助成金なわけですが、この研究成果は具体的に医療機器メーカーの医療用超音波検査装置に採用されています。実際、利益も上がっていますので、利益が上がった場合はＮＥＤＯに対して補助金を返してもらうということになりますので、約三千七百万円の、一部ではありますけれども収益の納付があったと報告を受けております。
これは、臨床検査技師さんがやるメーンは、今回は精度管理も含めて検体検査がメーンになっていますが、今やっぱり多くやられているのは、私は、脳波や心電図、特に超音波検査等々生理学的検査、これも臨床検査技師さんの相当大きなウエートを占めていると思っています。 まずは検体検査の精度管理ということなんですが、これにはやっぱり二つあると思うんですね、精度管理。
私、十数年にわたって超音波検査の臨床検査技師さんへの指導もずっとやっておりまして、健康診断受けた人は、臨床検査技師さんがやられていて、そこで診断できるのかいなと思われたと思うんですよ。ああいうのって、写真に撮ってその静止画を見ただけではなかなか分からない。
あるいは、もう超音波検査なんてほとんど今カラーになっていますから、この機械の精度管理、生理学的検査の機械の精度管理、これは今回出てきていませんが、それはどうなんですか。
具体的には、病院やあるいは診療所はもとより、在宅においても、訪問診療の場合などで、持ち運びが容易にできる、特別な設備がなくても実施できる、例えば血糖の測定とかインフルエンザウイルスの迅速検査とかの検体検査が在宅でも可能なわけでありましょうし、それから心電図、超音波検査などの生理学的な検査、この役割も当然担っていただかなければいけないというふうに思うわけでありますので、他の多くの医療関係職種とともに、
とにかく、内診台、それからこちらの産科検診台、お着がえをして、それで心音も聞いて、脈をはかり、いろいろなことをして、八項目ぐらいやって、それで患者さんが、きょうはこの検診をお願いしますといって超音波検査を指摘されたら、それをその黄色券で全部やってしまう。残るのが千円。 これをお聞きするのは誰ですか。これだけ、では、ちょっとお願いします。
最初の一次検査で全員が甲状腺の超音波検査をします。そこで、しこり、嚢胞などが見付かり、その大きさや状態でＢ判定、Ｃ判定とされた場合、二次検査に進みます。資料の二、青の丸部分です。
肝がんは肝硬変の方に発生しますので、慢性肝炎、肝硬変の方は定期的に肝がんのチェックをしなければいけないということで、肝がんの早期発見にはやっぱり画像診断が大事でして、超音波検査であったりＣＴやＭＲＩなどが用いられて、これ必要不可欠であります。
高濃度でなければ、超音波検査よりもマンモの方が見つけやすいということなのですけれども、高濃度の場合は、マンモだけではなく、超音波検査、エコーを併用した方がよいとも言われております。
そこでちょっと一つ確認なんですが、実は東電が、二〇一三年に東電の独自の調査として甲状腺の被曝線量、等価線量ですね、これを百ミリシーベルト以上を超える作業員が何人になるのかという推計をされたところ、この表でも百ミリシーベルト以上の被曝というのが百七十四人ということになっているわけですが、実は千九百七十三人に上っていたという、そういう東電は発表をされておりまして、この千九百七十三人に対して年一回、甲状腺の超音波検査
環境省では、福島県外でのリスクコミュニケーションの取組として、栃木県、群馬県、千葉県、茨城県などで甲状腺の超音波検査について、自治体職員等を対象とした人材研修を行っています。県外にも放射線被害を心配する多くのお母さんたちや子供たちがいます。リスクコミュニケーションの取組として、これで果たして十分とお考えでしょうか。
議員御指摘の甲状腺の超音波検査に関する人材研修のほかに、放射線に係るリスクコミュニケーションとして、放射線の人体影響、食品の安全性など様々な研修を行っているところでございます。
○政府参考人（北島智子君） 福島県外の市町村が実施している甲状腺超音波検査の詳細につきましてはつまびらかに承知はしておりませんが、自治体のウエブサイト上の情報ではございますけれども、例えば宮城県の丸森町、茨城県の東海村、高萩市、北茨城市、大子町、常総市、牛久市、龍ケ崎市、つくば市、かすみがうら市、栃木県の那須町、日光市、千葉県の柏市、松戸市が独自に小児に対する甲状腺超音波検査を行っていると承知をしております
○北島政府参考人 北茨城市が実施した甲状腺超音波検査事業につきましては、四千七百七十七人の受診者のうち三人の子供に甲状腺がんが発見されたとされております。
○北島政府参考人 北茨城市が実施した甲状腺超音波検査事業につきましては、市の有識者の集まりである北茨城市民健康調査検討協議会におきまして、検査はスクリーニング検査であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で要精密検査、がんと診断される方がいること、平成二十六年度の精密検査の結果、三名が甲状腺がんと診断されたこと、この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいことが指摘されたと承知しております